福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)は22日、福島市の県建設センターで「建設工事の適正な工期の確保に係る意見交換会」‌を開いた。働き方改革を進める上で重要となる適正工期の確保について建築、設備、設計等の団体が課題を共有。関係団体間で連携するなど、改善に向けて業界全体で継続的に取り組むこととした。
適正工期の確保をテーマとした意見交換は初めて。建設業協会、建築士事務所協会、電設業協会、空調衛生工事業協会、土地改良建設協会、建材・専門工事業協同組合、管工事協同組合連合会、電気工事工業組合、建設室内工事業協会の代表者ら18人が出席した。