福島建設工業新聞社

全国クレーン建設業協会福島支部(春田一真支部長)は3日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で意見交換会を開き、業界の現状や働き方改革などについて意見を交わした。
会員約30人が参加。春田支部長が「新年度から時間外労働の上限規制が適用になる。類似団体の対応策などを参考に今後の方針を検討しているが顧客や発注者の理解も必要。各社の知恵を持ち寄り、課題の解決を図る」とあいさつした。
井上信吾全国クレーン建設業協会専務理事が建設業界の現状や働き方改革について講話。「建設業の技能者は、全体の約25%が60歳以上。一方でこれからの業界を支える29歳以下は約12%にとどまっている。協会には若年入職者の確保・育成に向け、高校への出前講座を実施している支部もある」と話した。働き方改革について、時間外労働の上限規制における新年度からの注意点を説明したほか、国に工期や特殊車両の夜間走行などに関する規制緩和等の要望活動を実施したことなどを述べた。
講話を受けて行われた意見交換では「上限規制は現在の業界に当てはまらないので、規制緩和を訴え続けるべき」「時間外労働の規制が緩和されると、入職者の視点では仕事量が多く映り、人材確保に影響が出るのでは」などの意見が出された。