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2024.03.13
「循環経済」テーマに研修/県産業資源循環協会
県産業資源循環協会(佐藤俊彦会長)は8日、郡山市のビックパレットふくしまで循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する研修会を開き、会員約100人が出席した。
佐藤会長は「さまざまな環境問題には、天然資源の採掘から廃棄に至るまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の取り組みが限界にきていることが関連している。この問題を解決する資源循環の取り組みは新しいビジネスチャンスでもある。潮流に乗り遅れないよう取り組みたい」とあいさつした。
「循環経済」は、循環型社会構築に向け経済・産業政策に着目した新しい概念で、カーボンニュートラル実現や生物多様性の保全等の関連ビジネス市場は今後、大きな経済効果を生むと期待されている。
「資源循環業界におけるサーキュラーエコノミーの実装化に向けて」と題し、栗栖雅宜環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課総括補佐が講演。循環経済による世界全体のビジネス市場規模は、2030年に約540兆円に達し日本でも80兆円以上が見込まれると述べ、国家戦略として加速化する方針を示した。
研修では「リサイクル事業におけるこれまでの取り組みと今後の動向」と題し、古川力夫同協会副会長と産業廃棄物収集・運搬・中間処理業の近藤宏樹釜屋社長が説明した。
佐藤会長は「さまざまな環境問題には、天然資源の採掘から廃棄に至るまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の取り組みが限界にきていることが関連している。この問題を解決する資源循環の取り組みは新しいビジネスチャンスでもある。潮流に乗り遅れないよう取り組みたい」とあいさつした。
「循環経済」は、循環型社会構築に向け経済・産業政策に着目した新しい概念で、カーボンニュートラル実現や生物多様性の保全等の関連ビジネス市場は今後、大きな経済効果を生むと期待されている。
「資源循環業界におけるサーキュラーエコノミーの実装化に向けて」と題し、栗栖雅宜環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課総括補佐が講演。循環経済による世界全体のビジネス市場規模は、2030年に約540兆円に達し日本でも80兆円以上が見込まれると述べ、国家戦略として加速化する方針を示した。
研修では「リサイクル事業におけるこれまでの取り組みと今後の動向」と題し、古川力夫同協会副会長と産業廃棄物収集・運搬・中間処理業の近藤宏樹釜屋社長が説明した。
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