福島建設工業新聞社

県地域型木造住宅推進協議会(会長=安藤正道県建築士事務所協会長)は25日、福島市の杉妻会館で今年度会議‌を開いた。
同協議会は地域の関連産業により復興を成し遂げようと24年に地域型復興住宅推進協議会として発足した。復興支援に一定の成果が得られたことから昨年7月に名称の一部を「復興住宅」から「木造住宅」と変え新たなスタートを切っており現在、16団体と県の林業振興、建築指導各課で構成し、このほか協議会の活動に賛同する24生産者グループが連携している。
事務局の新関永県建築士事務所協会専務は「能登半島地震を見ても大災害後の住宅支援は地域の連携が何より重要。エネルギー危機や資材高騰、担い手不足などの課題に直面し、厳しい環境にあるが、住宅に関する情報を共有し地域産業の発展につなげていきたい」とあいさつした。
24年度は新規に中・大規模木造建築物技術セミナーを企画し現地視察も行う予定。例年行っている木造住宅技術セミナー(1～4回)も省エネ住宅をテーマに開催する。
また、25年省エネ義務化に向けた改正建築物省エネ法関連説明会・相談会の開催、木造住宅耐震診断技術講習会、高校生が参加する地域防災授業、小学生向け教育読本による授業などを行う。