福島建設工業新聞社

県建築設計協同組合の鈴木宏幸代表理事と佐々木孝男専務理事は20日、能登半島地震被災地の石川県を訪れ、石川県建築設計監理協会に義援金30万円を贈るとともに、同協会と住まい復旧の取り組みなどについて意見を交換した。
同組合は東日本大震災時に、複数の設計協同組合から義援金が贈られた経緯があり、2月の理事会で能登半島地震被災地の石川、富山、新潟各県組合への義援を決定。各県事務局と調整し石川県への訪問が決まり新潟県には10万円を送金。富山県は辞退した。
事前に福島県が作成した応急仮設住宅や災害公営住宅記録集、県建築士事務所協会の被災者支援取り組み資料を送付しており、これらを基に本県の取り組みを紹介した。
贈呈は金沢市文化ホール会議室で行われ、石川県協会からは中村賢一会長、桶村秀人副会長、荒木恭子専務理事、浦淳理事が出席した。
鈴木代表理事は「(東日本大震災は)前例のない未曽有の大災害で、多くの被災者の住まい再建に自治体と建築関係団体が試行錯誤しながら、一体となって取り組んだ経緯がある。協力できることがあれば情報提供したい」、中村会長は「復興支援活動を継続していくにも運営費が必要となる。被災者の住まいの復旧・復興支援活動を行うための運営費としたい」と話した。