福島建設工業新聞社

内堀知事は21日、県庁で山本巧東北地方整備局長と懇談し、第2期復興・創生期間以降の復興事業予算確保と、国土強靭化5か年加速化対策後のプロジェクト継続、必要予算の確保などを要望した。国土強靭化実施中期計画については今夏までに策定時期を示し、年内の早期策定を本省に働きかけるよう求めた。
内堀知事は近年の災害を踏まえ、国土強靭化対策による防災効果は確実に表れているとした上で「激甚化する豪雨、大規模地震に備え、水災害対策や道路ネットワークのさらなる強化が必要だ」と訴え、山本局長に国土強靭化対策の強化に関する要望書を手渡した。山本局長は「福島県内では令和元年東日本台風をはじめ、大規模な自然災害が相次いでいる。国土強靭化への取り組みは切れ目なく実施する必要がある」と答えた。