福島建設工業新聞社

県建設業協会の入札制度等研究提案ワーキンググループ(WG、渡部寛規座長)は7日、福島市の県建設センターで第15回会合‌を開いた。会員を対象に6月実施した調査結果等を踏まえ、県入札制度に関する課題等を話し合い、県入札制度等監視委員会に提出する協会意見のとりまとめを行った。
委員と建築技術委員会の大和田知昭委員長、土木技術委員会の小林宏和副委員長ら14人が出席。渡部座長が「とりまとめの結果が次年度の県入札制度に関わってくるかもしれない。建設産業が持続可能な形で県民に安全安心を提供できる将来のビジョンを構築できるよう、さまざまな視点から意見を聞かせてほしい」と呼び掛けた。
県入札制度に関する会員調査では、今年度の改正事項に対する評価や地域の守り手育成型方式、総合評価方式への意見・要望を尋ね、180社(76.3%)が回答した。総合評価の評価項目見直しで、防疫対策業務の出動実績等を評価対象に加えた災害時出動実績等は全体の82%、新たに中位点を設け建築工事の実績も評価対象とした除雪・維持補修業務履行実績は86%が評価した。
WGでは、調査結果や建築技術委員会から出された提案事項等に基づき、事務局が整理した意見・要望案39項目について、意見提出の可否を協議した。今後、委員の意見を反映させて協会の意見・要望を調査票にまとめ、監視委に提出する。監視委の建設関係団体に対する意見聴取は11月に行われる予定。