福島建設工業新聞社

県地質調査業協会(三本杉裕会長)は9日、県庁で県土木部との今年度意見交換会‌を開き、地質調査業務の安定的な発注量確保や履行期限の平準化を要請。積算や工期設定など業務履行上の課題の改善を求めた。
協会から三本杉会長、新田邦弘副会長、林英幸、石田洋一両理事、小澤義史技術委員長、橋和広総務委員長ら、同部から芳賀英幸企画技術担当次長、中村一彦土木企画課長、佐藤研一技術管理課長、丸山泰人建設産業室長らが出席。今回初めて各建設事務所の企画管理部長等がWeb参加した。
三本杉会長が「直面する課題、今後の取り組みについて意見を交わし、解決策等を見いだすとともに、地域の安全と発展に寄与できる具体的な方策を議論したい。協力関係が一層強化されることを期待する」とあいさつ。芳賀次長は「東日本大震災の復興や防災・減災、国土強靱化事業が着実に進み、事業の計画段階を担う地質調査業の役割はますます大きくなっている」と述べ、事業の計画的な執行に加え、建設産業が誇りを持って活躍できる環境づくりに取り組む考えを示した。
協会が10項目の意見・要望を行った。業務量の安定確保は、専門的な知識と経験が必要なため、継続的な人材育成や技術開発への対応などが求められる地質調査業の特徴を踏まえ、健全経営の維持と担い手確保の観点から要請。履行期限の平準化は早期発注と繰越制度の活用を改めて訴え、特に会津の豪雪地域で積雪期の作業を避けた発注を求めた。