福島建設工業新聞社

福島労働局と県建設業協会は共催で15日、喜多方市の喜多方プラザ文化センターで「建設業における適切な労務管理についての説明会」‌を開いた。
県内9地区で予定されている働き方改革に関する説明会の第1弾で、同協会喜多方支部の会員企業などから13社が出席した。
喜多方労働基準監督署の片桐知拓監督・安衛課長が、4月から適用された時間外労働の上限規制について説明。災害の復旧・復興事業では上限規制が一部適用されないことに触れ、法令を順守し適切な手続きをするよう求めた。
建設業における労働災害の発生状況や事故防止対策についても解説し、安全衛生管理の一層の徹底も訴えた。
東北地方整備局企画部技術管理課の寺山雄大課長補佐は、同局や県などが連携して取り組む「働き方・人づくり改革プロジェクト2024」を紹介。週休2日工事やウィークリースタンスの普及拡大による働き方改革の推進、ICT施工、遠隔臨場、プレキャスト製品などを活用した生産性向上への取り組みを説明した。
福島働き方改革推進支援センターの吉田守社会保険労務士は「働き方改革の具体策を導入する際の参考としてほしい」と述べ、各社の取り組み事例や助成金制度について解説した。