福島建設工業新聞社

県建築士会(遠藤一善会長)は16日、郡山市の南東北総合卸センターで今年度被災建築物応急危険度判定講習会‌を開いた。
特定建築物調査員、行政職を含む70人が受講した。滑川雅樹県土木部建築指導課専門建築技師が「東日本大震災時には延べ2000人以上で約1万5000棟、能登半島地震時には広域支援として約2200人が約3万7000棟を判定した。いつどこで起きるか分からない地震に備え、一人でも多くの登録者が必要。県は登録者2000人を目指しており、現在は1870人まで数を伸ばしている。生命や財産、地域の安全を守るため、判定士の確保・登録に協力を願いたい」とあいさつ。
熊田一憲同課主任建築技師が建築物の応急危険度判定について、概要や構造種別調査・判定方法などを解説した。
判定士認定制度は1995年11月に創設。建築士会は、95年から判定士養成のため講習会を開催している。
11月21日には応急危険度判定有資格者を対象に、玉川村のたまかわ文化体育館で、応急危険度判定コーディネーター養成講習会、同判定模擬訓練を開催する。申し込みは同会事務局まで。