福島建設工業新聞社

福島労働局と東北地方整備局、県、県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)、県建設業協会(同)は17日、県経営者協会連合会(小野利廣会長)に対して、建設業における働き方改革の必要性を訴え、民間建築工事の適正工期による発注や週休2日の確保などを会員企業等に周知するよう協力を求めた。
民間工事発注者に対する要請活動は昨年に続き2回目。4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応を含め、建設業の長時間労働是正に向け、民間工事のウエートが高い建築分野の働き方改革を推進するため、県建設業関係労働時間削減推進協議会(事務局=福島労働局)の枠組みで国・県、建設団体が連携して実施した。
28日には県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体連合会に同様の要請活動を行うほか、不動産・建築関係団体には文書を送付し協力を求める。