福島建設工業新聞社

県鉄構工業組合(渡辺勝理事長)は22日、福島市の組合事務所で公正取引委員会による「出張!トリテキ会議」‌を開き、取引改善に関する最新情報を学んだほか、公取委の講師に価格転嫁の現状等について意見を出した。
公取委が作成した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を組合員企業に直接周知するため、県中小企業団体中央会の協力を得て開催した。
小野寺哲公取委事務総局経済取引局取引部企業取引課係長が、価格転嫁の交渉に関する相談窓口や必要となる資料、タイミングなどを説明。交渉には春季労使交渉妥結額等の正式資料を用意し、発注者からの価格提示を待たずに受注者側から希望価格を提示するなど、積極的な行動が重要だとした。このほか11月1日から適用される「手形サイト60日ルール」の概要について解説した。
組合員からは「鉄構業は製造業と建設業の側面を有する業種のため、取引の適正化には関係省庁の連携が必要」「元下関係を適正にするためには、Gメンのような第三者機関による取り締まりが必要ではないか」などの意見があった。