福島建設工業新聞社

いわき市建設業協同組合(長谷川浩一理事長)と県建設業協会いわき支部(佐藤毅支部長)は合同で23日、いわき市に対して入札制度の改善や公共事業予算の確保などを盛り込んだ要望書を提出した。
要望は①少額工事における総合評価方式特別簡易型等の導入②適正な工事成績評定の実施③地域の実情を踏まえた公共事業予算の確保④インフラ長寿命化と維持管理予算の確保-の4項目。
長谷川理事長、佐藤支部長らがいわき市役所を訪れ、内田広之市長に要望書を手渡した。要望を受けて内田市長は「総合評価の拡充や地域への貢献度を評価した入札制度の検討などを行っている。今後も意見を交わし、公共施設と市民の安全を守れるよう協力したい」と述べた。また市担当者は「総合評価は昨年度と比較し、今年度は約2倍となったほか地域貢献の配点の引き上げなどを実施した。予算については防災や維持保全に注力した予算編成に努める」と述べた。