福島建設工業新聞社

県下水道協会(会長=椎根健雄郡山市長)は2日、郡山市上下水道局で今年度総会‌を開き、国・県に対し財源確保を求めることなどを決議した。
関係者約40人が出席。菊池秀昭市上下水道局長が「水環境の保全や大雨時の排水など、下水道の役割は大きくなっている。ウォーターPPP導入の検討や流域治水の推進など、国の動向に対応できるよう会員間で連携していきたい」とあいさつした。
和知聡県土木部次長が「人口減に伴う使用料収入の減少や老朽化による要更新施設の増加など、下水道事業の継続的推進のために解決すべき課題は山積している。事業推進に向けた財源確保など協会の果たす役割はこれまで以上に大きい」と祝辞を述べた。また埼玉県八潮市で発生した、下水道管路破損による道路陥没事故を受け、県中処理区で延長10kmのテレビカメラ調査を行う方針を示した。
先進地視察研修など前年度事業報告を確認。要望活動の実施や研修会開催などの今年度事業計画を決めた。
国に対し①下水道の計画的整備に向けた下水道事業予算の財源確保等②下水道施設改築への国費支援の継続と、今後増大が見込まれる改築事業予算の増額③地方債制度の改善および地方交付税措置の充実④市町村のウォーターPPP導入に向けたセミナー開催費用等への助成―などを求める総会決議を採択した。