福島建設工業新聞社

県(31課室)と59市町村のうち、昨年11月段階で18団体40件程度がPPP/PFIに係る事業を検討している。事業分野は「公園・観光」「水道・下水・道路」「学校」の順に多い。ただ、「発案段階」「事業方式を検討中」としている案件がほとんどで、予算化や事業者選定段階までには至っていないという。9日県庁で開かれた今年度第1回ふくしまPPP/PFI地域プラットフォーム‌で示された。
昨年11月にPPP/PFI手法を用いた官民連携事業の検討状況を調査した。
所管する公共施設等の計画や整備、運営等に当たっての課題は県、市町村とも「新設、改修に多大な予算が必要」であることが最多。一方、PPP/PFI導入の課題や障壁については県、市町村とも「民間事業者からのニーズ」、市町村は「事務手続きのフロー」を多く挙げているほか、「行政担当者から事業実績説明」「基礎知識を学ぶセミナー」を求める声が多く、プラットフォームでは、まずはこうしたニーズに対応していく考えを示した。