福島建設工業新聞社

会津地域の記録的な豪雪を受け、県土木部は県建設業協会(長谷川浩一会長)と東北地方整備局に支援を要請し、除雪体制を強化した。同協会への要請は「災害時における応急対策業務の広域的な支援に関する協定」に基づくもので、適用は初めて。協会は10日、会津若松建設事務所管内の県管理道路の排雪作業に、中通りの会員企業14社を派遣した。
県は、東北地整やNEXCO東日本、東北のほか5県等と災害時の相互応援協定を結んでおり、東北地整三陸国道事務所から貸与を受け、喜多方建設事務所にロータリー除雪車(2.2㎥級)1台を配備した。貸与期間は1週間程度を想定している。
県建設業協会は、12日までの3日間でダンプトラック(4t)延べ36台、運転手延べ延べ53人を派遣。主に、捨て場まで雪を運搬する排雪作業を担当する。積雪等の状況に応じて、派遣期間の延長や浜通りの会員企業等の追加派遣を行う。
【追記】県建設業協会(長谷川浩一会長)は、会津若松建設事務所管内の道路除雪支援で、会員企業の派遣期間を15日まで延長した。第2陣として、13日から中通りの会員企業20社が排雪作業を行っている。
県の延長要請を受け、会津若松市内の県管理道路で引き続き排雪作業を担当。15日までの3日間で、第1陣を上回るダンプ延べ57台、運転手延べ80人の稼働を予定している。