福島建設工業新聞社

県公共工事品質確保・安全施工協議会(長谷川浩一会長)、県建設業協会(同)と国土交通省県内出先事務所との今年度意見交換会‌が13日、郡山市の郡山ビューホテルで開かれ、円滑な事業の執行に向けた課題や対応策を共有した。
長谷川会長と浅沼秀俊、桃井三夫県品確協議会・建設業協会両副会長、建設業協会の石川俊、大場俊之両副会長、品確協議会の小野貞人副会長、役員ら計約30人が出席。東北地方整備局の佐藤彰技術調整管理官、福島河川国道・望月貴文、郡山国道・松原陽一、磐城国道・藤澤元各事務所長や管理所長らと意見を交わした。
長谷川会長が「県内の建設業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、受注者側の取り組みだけでは限界がある。あらゆる観点から労働時間の削減に向けた取り組みを推進し、円滑な事業の執行に向けた対応策を示してほしい」とあいさつ。望月所長は「プロジェクトにおける課題の解決には、関係者が連携して取り組むことが重要。より良い関係の構築や円滑な事業推進のためにも率直な意見を出してほしい」と述べた。
佐藤管理官が、1月15日に開催した東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議で協議了承された「東北未来働き方・人づくり改革プロジェクト2025」案について説明した。同プロジェクトは①働き方改革の推進②生産性向上の推進③担い手の育成・確保(地域の守り手確保)-を3本柱に14施策を展開し、DXの推進と取り組みを進化させて「強い東北」の実現を目指すもの。25年度の重点施策などを確認した上で、両者が課題等を協議した。