福島建設工業新聞社

県浄化槽協会(紺野正雄会長)は18日、福島市の杉妻会館で2025年度「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」に関する行政機関向け事前説明会‌を開いた。公共施設での補助活用促進が目的で、県・市町村の浄化槽、施設管理担当者に事業概要や活用事例、申請手続きのポイントなどを紹介した。
同事業は、家庭用小型浄化槽と比べ省エネ化が遅れている既設中・大型浄化槽の最新型高効率機器への改修や先進的省エネ型浄化槽への交換などを支援するもの。補助率2分の1。環境省が22年度に制度を創設し、25年度も実施に向け当初予算案に今年度同額の18億円の事業費を盛り込んでいる。
本県は23年度33件、今年度35件と2年連続で申請件数が全国最多で、公共施設に補助を活用するケースが目立つのが特徴。過去に活用実績のある自治体の再度申請も増えており、前身の補助制度を含め4年連続で補助事業を導入し、全公営住宅の浄化槽機器を更新した自治体もある。
説明会にはオンラインを含め43人が出席。鴫原己八同協会専務理事兼事務局長が「県内には補助対象となる中規模以上の合併処理浄化槽が約4000基あり、多くの施設が公共管理。補助事業を適正な維持管理に役立ててほしい」とあいさつした。