福島建設工業新聞社

郡山市空家等対策審議会(会長=廣田篤彦日本大学工学部建築学科教授)の今年度第3回会合‌は11日、市役所で開かれ、2025年度早期の策定を目指す市管理不全空家等と特定空家等の認定に向けたガイドライン案の内容を審議した。
関係者約15人が出席。鈴木隆郡山市建設部次長が「空き家の物的状態の数値化や周辺状況、管理状況など基準となるガイドラインを定めることで管理不全など認定判断が行いやすくなる。各分野の目線で意見をお願いする」とあいさつした。
審議では書面で行われた第2回会合での意見を基に、判定員の教育・訓練や専門技術者による再調査(詳細調査)の必要性等について意見を交わした。