福島建設工業新聞社

環境放射能除染学会(森田昌敏理事長)主催による第3回環境放射能除染研究発表会は3日から、郡山市民文化センターで開かれている。延べ約1000人が最新の技術研究などを学ぶ。共催は郡山市など8団体、県、環境省福島環境再生事務所など18団体の後援。
福島原発事故に伴う大規模な放射能汚染に対応し、除染を効果的に実施するための研究交流会で、第1回発表会は24年に福島市で開かれた。
3日に行われた開会セレモニーでは森田理事長が「除染の必要性から最新の除染技術まで広く発表してほしい」とあいさつ。高橋康夫環境省福島再生本部長が「福島復興の大前提として除染と廃棄物の処理は不可欠。除染は国直轄の11市町村のうち昨年度末までに4市町村で終了するなど、データの蓄積も進んでいる。今後、除染結果の評価などを進めながら、除染をいかに復興につなげられるかの具体化を図っていきたい」と述べた。
鈴木一夫県環境回復推進監が「除染を重点的に進める36市町村では、今年5月末までに発注率58%、進捗率40%に達している。今回の研究発表を今後の除染の加速化につなげてほしい」とあいさつ。開催地を代表して品川萬里郡山市長が「除染は専門・研究者の問題ではなく、生活する一般市民の問題。家族に説明するつもりで、分かりやすく発表してほしい」と要請した。
環境省・放射性物質汚染対処特措法施行チームや吉田克幸県除染対策課主幹、吉田正美郡山市生活環境部長らが、除染の現状と課題について説明するなど63項目の口頭発表、10項目の企画セッション、①リスクコミュニケーション・リスクマネジメント・環境再生・食の安全②計測技術③除染技術④減容技術⑤廃棄物対策・保管貯蔵⑥陸域・海域の汚染、野生生物―の各テーマ計80項目のポスター発表が行われた。
5日には放射能除染のための国際シンポジウムが開かれ、世界の研究者の研究発表が行われた。