福島建設工業新聞社

環境放射能除染学会の主催、環境省共催による「放射能除染のための国際シンポジウム」が8日、福島市のとうほう・みんなの文化センターで開かれ、国内外の専門家6人が放射能汚染と除染技術の最近の動向を発表した。
同シンポジウムは、放射性物質による環境汚染について国際的・専門的な知見を共有し、確実で効果的な対策の推進に寄与することを目的として開催、今回が5回目。
環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「日本における除染・中間貯蔵の現状」と題し、特に本県で行っている直轄除染と中間貯蔵施設の状況を報告。直轄除染は7市町村で面的除染が完了し、残る4市町村でも3市町村の宅地除染をほぼ終え、浪江町も今夏に宅地が終了する見通しを示した。中間貯蔵用地は約6割で物件調査が終了し、取得業務に全力を挙げている現状を説明した。
このほか、ワシントン州立大学の大西康夫非常勤教授が「環境動態のモデルシミュレーションおよびセシウム除去技術」、米国環境庁のジョン・リチャーズ氏が「放射能除染・廃棄物最小化技術および放射能リスクコミュニケーションに係る米国環境庁の見解」、日本原子力研究開発機構福島環境安全センターの飯島和毅環境動態研究グループリーダーが「山地・森林における放射性セシウムの移行挙動」、福島大学環境放射能研究所の難波謙二所長が「環境における放射性セシウムの挙動と除染技術」、中間貯蔵・環境安全事業㈱の谷津龍太郎社長が「減容化技術の現状と課題」について発表した。