福島建設工業新聞社

高知県建設業協会は、大規模災害時における仮設住宅供給のあり方を研究するため14日に来県し、福島市飯坂町平野に建設された木造応急仮設住宅を視察した。
四国から紀伊半島沖では、マグニチュード8クラスの海溝型地震(南海地震)が100年から150年周期で発生しており、東日本大震災の前から官民で対策を検討している。今回の視察には、高知建協から宮崎興正建築部会長をはじめ27人が参加。同県土木部の味元毅副部長ら2人、高知市職員1人、県議会議員1人が同行した。
平野地区には、双葉町の避難者向けに木造仮設住宅88戸が整備された。内訳は、県建設業協会木造Bタイプ(担当=菅野建設)58戸、ジャーブネットビルダー連合11戸、日本ログハウス協会19戸。
参加者は、高畠亮県建設業協会技術課長と菅野建設の説明で仮設住宅の内・外部を熱心に見て回り、「材料の調達や大工職の確保など特に苦労した点や、規模別の数量・工事予算などを聞きたい」「公募や発注、工事管理などで困ったことはなかったか」「実行予算から大きく変動のあった工種は」などと質問を投げかけていた。
また、「次の南海地震への備えとして、地域で仮設住宅を建設できる体制づくりを考えているが、配慮すべき事項はあるか」との質問も寄せられ、①防災協定の締結②木材流通ルートの確認③住設機器の確保―などをアドバイスした。

木造仮設住宅の視察→