福島建設工業新聞社

公益財団法人PHOENIX木材・合板博物館(本部=東京都江東区新木場、吉田繁理事長)は29日、郡山市のビッグパレットふくしまで「森林認証材の国際競技施設への活用に向けて」をテーマにセミナーを開いた。県内の森林認証材も含めた県産材を東京オリンピック・パラリンピック競技施設へ活用するための取り組み方などについて考えた。県木材協同組合連合会の共催、林野庁の後援。
ロンドンオリンピックでは主要施設に使用する木材を森林認証材に限定。東京オリンピック・パラリンピックでも、組織委員会が今年6月にまとめた木材調達方針で、持続可能性に配慮した木材を調達基準とすることが示された。
この中でFSC・PEFC・SGECの認証3機関による認証材は諸条件への適合度が高いと原則認めるものとしており、さらに林野庁が29年度予算要求で「森林認証・認証材の普及対策促進事業」を新規に盛り込むなど、認証制度の普及が見込まれることから、東京オリンピックへの県産認証材の調達を実現し、県産材の風評被害払拭につなげようと開いた。
森林、林業、木材、建築関係者など約80人が聴講。黒岩康多業務執行専務理事が「東京五輪を突破口に、福島の林業再生に貢献していきたい。1立方㍍でも多く使用してもらうため中通り、浜通り、会津の森林関係者が一つにまとまってほしい」とあいさつした。
PEFCアジアプロモーションズの武内晴義事務局長が「国際森林認証材の国際競技施設への活用意義」をテーマに講演。県内で森林認証を取得している南会津森林認証推進協議会(南会津町)の関根健裕会長と磐城造林(いわき市勿来町)の小野勝史社長が「県内森林認証材の現状」と題して、認証取得の経緯とメリット、大型建築プロジェクトへの採用など今後の目標などを発表した。
県木材協同組合連合会の宗形芳明専務理事は「福島県の森林と木材の現状」と題して、森林空間線量の現状と、消費者に安全な木材を供給するために林野庁の補助事業で取り組んでいる「安全な木材製品等生産技術検証・開発事業」について講演した。
質疑応答も活発に行われた。