福島建設工業新聞社

震災を踏まえて県が25～27年度に行った「ため池一斉点検」の結果を受けて、県内各市町村では、一定規模以上の防災重点ため池218カ所を対象に耐震調査を実施している。27年度までに103カ所(実施率47%)で調査を終え、うち59カ所で耐震性不足を確認した。今年度は24カ所の調査を予定しており、今年度末時点の調査実施率は58%になる見通し。29・30年度で残る91カ所の調査を終了させる計画。県は、調査と並行してハザードマップの作成・公表を市町村に促すほか、耐震性不足が確認された個所の対策工法の検討、事業化に向けた関係機関との調整を進める。
災害で被災すると、下流域に大きな被害を及ぼす恐れがあるため池の防災・減災対策の一環で農林水産省が「震災対策農業水利施設整備事業(農村地域防災減災事業)」を創設。ため池点検、耐震性検証・ハザードマップ作成をメニューとして、30年度まで国庫補助率100%で進めている。
ため池点検は、25～27年度に県が実施。堤高10㍍以上か貯水量10万立方㍍以上で、決壊した場合、人家等に影響を与える恐れがあるものを防災重点ため池と位置付け、受益面積0・5㌶以上のため池を合わせた3454カ所のうち、避難指示区域内(324カ所)を除く3130カ所を27年度までに点検した。
防災重点ため池218カ所は、各市町村が全て耐震調査を行う計画。避難指示区域内の25カ所を除く193カ所のうち、27年度までに103カ所の調査を終えており、うち59カ所(57・3%)で耐震性不足が確認されている。残る90カ所のうち、28年度で24カ所、29・30年度で66カ所の調査終了を見込んでいる。
30年度までの調査終了が厳しい避難指示区域内の25カ所は、福島再生加速化交付金の活用も見据えて取り組む考え。
同事業では、耐震調査と併せて、耐震性不足の可能性があるため池について、住民への周知による減災ソフト対策として、ハザードマップの作成・公表を求めている。県内では、作成したものの公表に至っていない割合が高いことから、県は、県単独事業の「ふくしま水土里の防災力アップ運動」も活用して、周知に対する支援や啓発活動を行うとしている。
耐震性不足が確認されたため池のハード対策は、下流域への影響度の高いため池から順次、より詳細な調査を行い、対策工法を検討する計画。県は、防災・減災対策の事業化に向け、関係機関と調整を行う方針だ。