福島建設工業新聞社

国土交通省初の女性局長となった伊藤明子住宅局長は2日、福島市のこむこむ館で開かれた福祉・住宅連携会議の席上、「新たな住宅セーフティネットの構築について～福祉と住宅の連携に向けて」と題し特別講演した。
4月に公布され、10月施行を予定する改正住宅セーフティネット法の背景には、単身高齢者世帯の増加や若者・子育て世帯、住宅確保要配慮者に対する入居拒否などで住まいに困窮する人々が増加する一方で、公営住宅の減少と民間賃貸・戸建て住宅の空き家問題があり、両者をマッチングさせ、空き家をはじめとした民間既存住宅をセーフティネットとして機能させることにある
制度の柱は①住宅確保要配慮者を拒否しない賃貸住宅の登録制度②住宅確保要配慮者向けの登録住宅の改修・入居への経済的支援③住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援。住宅セーフティネットはこれまで、行政が直接供給・管理あるいは認定を行うなど、行政の関与が強かったが、改正法では民間主体となり、行政に登録を行うこととなる。行政は民間に情報を提供する役目となる。
講演に先立ち開かれた福祉・住宅連携会議では、県の宮谷智仁建築住宅課主任建築技師が「福祉と住宅の連携強化」、社会福祉課の大友裕紀主事が「生活困窮者自立支援事業」について説明。県では福祉・住宅行政庁内連絡会議が7月に設立されており、このほど第1回会合を開いている。
居住支援協議会の斎藤隆夫相談室長は「住宅確保要配慮者の住まい確保にかかる課題」として、保証人や入居拒否の相談事例を基に、代理納付制度の積極適用や空き家を活用したシェルターの確保運営などを紹介し「福祉と住宅の行動連携こそが必要」と訴えた。
全国賃貸住宅経営者協会理事、県賃貸住宅経営者協会長を務める鎌田孝太郎氏(郡中本店)は「緊急連絡先」としての保証人の必要性を強調。さらに現行の借地借家法の問題点を指摘し「ビジネスとしては、リスクを削らなければならない状況」と現況を訴えた。