福島建設工業新聞社

郡山市は16日、福島ドローンスクールを運営する㈱スペースワン(郡山市香久池、小林康宏社長)と、ドローンの普及・啓発や人材育成、行政分野での一層の活用推進に向けた連携協定を結んだ。ドローン活用に関し、行政目的を含む包括的連携協定の企業との締結は県内初。
同市では27年5月に、庁内に「無人飛行型ロボット適正利用研究会」を設置し、ドローンの利活用等について調査・研究を進めており、土木分野では市フットボールセンター造成・グラウンド整備工事での測量・空撮、防災分野では市総合防災訓練での被災建物内捜索など、さまざまな分野で活用を進めている。
スペースワンでは、28年夏にドローンスクールの運営を開始し、これまでに測量分野を中心に150人以上の修了者を輩出しているほか、ドローン体験会やサミットの開催後援、市総合防災訓練でのドローン操作などを行っている。
今回の協定では①小中学校でのドローン教室の開催などの普及・啓発②市の産業や学術分野との連携ネットワークを活用し、新たな活用方法等の研究・検討の推進③市職員や市内事業者等の操縦スキル向上による事業効率化や事業費低減への寄与―などの取り組みを行う。市ではドローンスクールに対し、廃校などの施設貸与についても検討している。
郡山市役所で行われた締結式には、スペースワンから小林社長と新田和也本社事業部長が出席し、品川萬里市長、青山雅昭郡山地方広域消防組合消防本部消防長らが応対した。
小林社長は「空の産業革命を担うドローンの活用を通し、地域活性化と市民生活向上に貢献したい」とあいさつ。品川市長が「動画での市PRなど、ドローンは不可欠なシステムになりつつある。工事の説明会で、完成図を空撮映像と重ねるなど広い活用が期待できる。ドローンのテストシティとして協力していきたい」と述べた。
協定を交わした後、小型ドローンを使った室内飛行デモも行い、品川市長がリモコンを操った。