福島建設工業新聞社

県は26日、福島市の杉妻会館で29年度被災宅地危険度判定士養成講習会を開き、参加者は災害時の2次被害防止に向けた地盤の調査・判定方法などを学んだ。
建築・土木関係の技術者など約40人が受講。諏江勇都市計画課長が「大規模災害時に、的確な状況判断により地域住民の安全を守る専門性の高い資格。有事の際には協力をお願いしたい」とあいさつした。
全国宅地擁壁技術協会の阿部隆逸氏が、実施マニュアルを用いて危険度の判定方法などを解説。全国各地の実施例を挙げて説明したほか、判定票の作成や技術演習も行った。修了後には、参加者に登録証と受講修了証が渡された。
被災宅地危険度判定は、災害等で大規模かつ広範囲に被災した宅地の2次災害を防止するため、自治体からの要請を受けた判定士が、被害状況や危険度を迅速・的確に判定する制度。県内の登録者は29年4月時点で790人。全国では約3万6000人が登録している。
17日には、郡山市の市労働福祉会館でも講習会を開催。約70人が受講した。
‌判定方法などを学んだ講習会​