福島建設工業新聞社

ふくしま建築住宅センター(蓮沼敏郎理事長)は6日、福島市の青少年会館でふくしま地域住宅セミナーを開き、約50人が参加した。
初めに蓮沼理事長が「国の補助や制度は社会環境により変わる。センターではいち早く、皆さんに情報を届けたい」と話したほか、電子申請のシステム運用に向け準備を進めていることを示した。
2部構成で、10月に予定されている消費税率引き上げに伴い、需要変動の平準化等を目的に行われる「次世代住宅ポイント制度」が説明された。3月のセミナーに続く第2弾となる。
次世代ポイント制度は自ら居住する住宅の新築等と、貸家を含む全住宅のリフォームが対象。予算額は新築が1032億円、リフォームが268億円。
新築は注文住宅、新築分譲の購入、完成済み住宅の購入のいずれも可で断熱性能等級4か1次エネルギー消費量等級4、劣化対策等級3で維持管理対策等級2、耐震等級2以上か免震建築物、高齢者等配慮対策等級3の性能が必要。戸当たり30万ポイントを基本に、長期優良、低炭素、性能向上計画認定各住宅、ZEHは5万ポイントを加算し上限は35万ポイント。
リフォームは開口部や外壁・屋根などの断熱改修、耐震・バリアフリー改修などリフォームの内容でポイントが設定され、最大60万ポイントとなる。住宅性能の証明書発行を同センターが担う。
また今月施行予定の改正建築基準法について解説した。18年6月27日に公布され1年以内施行となっているもので、糸魚川やアスクル倉庫での火災発生事例を踏まえ、建築物・市街地の安全性確保として維持保全計画作成の拡大、既存不適格建築物に対する特定行政庁の指導・助言制度創設、延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和が盛り込まれた。
空き家解消に向け戸建て住宅の福祉施設への用途変更や大規模建築物にかかる制限緩和、木造建築の多様化に向け、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を高さ16㍍超・階数4以上と改正した。
昨年7月から対象が拡大した木造住宅の中間検査について留意点も説明した。

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