福島建設工業新聞社

県建築設計協同組合(平子恵俊理事長)は、「建築・設備工事等監理業務マニュアル」を策定した。工事請負者の提出書類や監理担当者等の確認内容等をチェックリスト化したもので、マニュアルを活用して受託業務を標準化し品質維持・向上を図る。福島市のコラッセふくしまで17日、組合員対象の研修会‌​を開いた。
組合で受託する工事監理業務は、担当監理者の裁量に委ねられていた現状があったため、品質の標準化を図ろうと、昨年9月にマニュアル策定委員会を設置。業務の検証を行い、このほど取りまとめた。
マニュアルは①共通事項②建築工事③電気設備④機械設備工事―で構成。建築士法上の監理業務のほか、県・市町村等公共工事の建築物の品質を確保するため施工者が作成・提出する必要がある書類等を整理し、工事監理担当者と検査員が業務を行う上での留意点を記載した。チェックボックスを設け、両者がそれぞれ確認しなければならない項目を明示し、業務の標準化を図った。リスト化は着手時に施工者に示し、必要書類等に対する認識を共有する狙いもある。
研修会には37社から72人が出席した。平子理事長は「復興期が過ぎれば、震災前の厳しい状態に戻ることが予想される。建築に携わる個々が研さんして、難局を乗り切りたい。このマニュアルを各社、組合の業務に役立ててほしい」とあいさつした。
マニュアル策定委員を務めた鈴木宏幸(杜設計)、小嶋裕一(小島建築設計事務所)、八島一隆(八島企画設計)、國分寛樹(イズミ設計事務所)各氏が講師を務め、チェックリストの内容を説明した。