福島建設工業新聞社

田村市の広範囲な除染に一致協力して取り組み、市民の安全安心を取り戻すため、建設団体など地元の15団体・企業ら計約100社で構成する田村市復興事業組合は2日、同市の船引町商工会館で設立会を開いて発足した。組合長には渡辺善隆船引町建設業組合長が就いた。
設立会には冨塚田村市長、猪瀬明市議会議長ら来賓および市関係部局長など関係者28人が出席。発起人を代表して渡辺組合長が「田村市は原発から一番近く、除染なくして市の復興はない。除染作業自体が初めての経験で、発注側、受注側ともに手探りとなるが指導をいただきながら進めていきたい」とあいさつ。「除染作業は大きな機械より人力が主力。地域性などを考慮しながら、密に連絡を取り合って意見を交換するなど、より良い方向に進めていきたい」と展望を述べた。
祝辞では、冨塚市長が「大手では地域の意見などが反映されない恐れがある。本市のルールに基づきながら、地元の皆さん自らの手で除染作業を行うことで地域の方の不信感・不安感がなくなることに期待したい。各団体が連携を図りながら、住宅・道路・農地など役割分担をいただきたい」と期待を寄せたほか、「作業の前提となる一時仮置場が決定した地域から早々に取り組みを開始したい。賃金など、立ち上がった皆さんの不利益にならないよう配慮したい」と述べた。また猪瀬議長があいさつした。
議事では、放射性物質除去業務の共同受注や作業員教育の実施など、組合事業などの規約を承認したほか、役員の選任を行った。
役員、会員は次の通り。
◆役員▽組合長=渡辺善隆▽副組合長=渡邉孝行、富塚正、高橋公夫、西田義明、渡辺一夫、早川英二、吉田栄一▽監査=御代田容市、三浦裕、大和田茂▽事務局長=猪狩恭典◆会員=移再生プロジェクトチーム(渡邉孝行会長)JAたむら(富塚正組合長)ふくしま中央森林組合(渡辺一夫組合長)田村森林組合(早川英二代表理事組合長)協業組合たむら環境センター(御代田容市代表理事)都路復興事業組合(西田義明組合長)ふるさと復興組合(高橋公夫組合長)田村市電設業協会(三浦裕会長)田村市管工事組合(大和田茂会長)船引町建設業組合(渡辺善隆組合長)常葉町建業会(吉田栄一会長)大越町建設業親和会(武田公志会長)滝根町建業会(富岡繁久会長)トリアス(秋田佳一社長)マル武建設工業(武田幸子社長)

あいさつする渡辺組合長(右写真)