福島建設工業新聞社

県は24日、8月末現在の除染対策事業交付金に基づく市町村除染実施状況を公表した。
住宅面で見ると、除染計画は、南相馬市が既存計画に17戸上積みした分のみ増加し、25市町村で9万3645戸と横ばい。
これに対して、新たに天栄村で8戸発注があったほか、福島市が42戸、本宮で477戸、川俣町で1428戸、大玉村で15戸、湯川村で154戸など増加し、全体では19市町村、前回調査に比べ2133戸多い2万1217戸の発注があった。
実績は福島市230戸、二本松市111戸、伊達市22戸、郡山市139戸、広野町215戸、川内村73戸など計804戸積み上げ、全体では4207戸となった。計画に対しては4・5%で、前回に比べ0・9ポイントの微増。
一方、前回調査までなかなか伸びなかった道路の除染は、新たに川俣が1073キロ、郡山が2・6キロ、白河が92キロの発注を行い、湯川が30キロ弱、相馬も18キロほど発注を積み上げ、実績も155・8キロ伸びて、除染実施率は7・7%と前月に比べ2倍近くになった。
公共施設も、福島市が138施設、須賀川が10施設分加えたため全体計画は2445施設となった。発注は福島市、郡山市など27市町村、1611施設で行われ、46%(1129施設)の実績。
農地関係では、畑地除染を進めてきた福島市が、初めて実績に111ヘクタール上積み、全体の除染実施率が4ポイント伸び11%となったほか、森林(生活圏)も棚倉町が新たに56ヘクタールを計画。白河市で新規に9ヘクタールの発注があったが、全体の実績は変わらず除染実施率は4・6%にとどまる。このほか水田(48・9%)、牧草地(3%)、樹園地(95%)と横ばい。
汚染状況重点調査地域等41自治体のうち、昨年8月に出された緊急実施基本方針に基づく除染計画策定は33団体。天栄と会津美里は直接、1月施行の特別措置法に基づく法定計画を作成しているため基本方針、法定計画にかかわらず計画策定済み市町村は35団体となっている。
このうち今年1月の特措法に基づく法定除染計画に移行したのは福島、桑折、平田、泉崎、新地、広野、田村、鏡石、玉川、浅川、古殿、西郷、中島、矢吹、棚倉、湯川、伊達、須賀川、鮫川に加え9月に入り川俣町、大玉村、相馬市が加わった。天栄と会津美里を入れて県全体では24団体が法定計画済みとなった。
現在、緊急実施基本方針による計画から11団体が法定計画への移行を協議しているほか、会津坂下は直接法定計画策定のため協議を続けている。
緊急実施基本方針に基づき策定された除染計画と、今年1月以降の特措法に基づく法定計画に差はなく計画の根拠、策定経過が異なるだけで順次、協議により法定計画に移行している。
また、同時に公表した除去土壌等の保管状況を見ると、仮置き場は5月末時点から51カ所増え448カ所となった。市町村数は前回同数の35。
除染の増加に伴い、住宅事業所等除染を実施した場所で除去土壌を保管している現場保管が前回調査の66から935と急増。学校や児童養護施設での敷地内保管も980から1027、公園で除去土壌等保管も763から788と増加した。除染特別区域では1自治体増え11市町村となり、保管場所も30から44に増えた。