福島建設工業新聞社

滋賀県建設業協会甲賀支部は13日、相馬市と南相馬市で被災地研修会を開き、県建設業協会相馬支部の役員から震災対応と現在の取り組みを聞いた。
24人が仙台空港からバスで相馬市に入り、草野清隆相馬支部長、平澤慎一郎相馬市綜合建設業組合組合長らの案内で相馬港の被災状況の説明を受け、港湾施設の復旧工事を見学した。南相馬市では小高区塚原地内に建設中の国直轄除染処理業務災害廃棄物仮置場整備工事を視察、現場代理人から除染の状況や仮置場の構造・施工スケジュール等について説明を受けた。
原町区のラフィーヌで懇談会を開催。石川俊副支部長が、震災と津波被害、原発事故による影響、直後の道路啓開作業から行方不明者捜索、応急復旧の経過と除染作業を説明。人出不足・骨材など資材不足に加え、原発に近い地域であるため放射線管理などの日常業務が各社の新たな負担となっている現実を述べた。
奥田克美甲賀支部長は、相馬支部に義援金を手渡した上で「専門誌のアンケートで自衛隊や警察の震災対応が高く評価されたが建設業は評価されず悔しい思いをした。近畿地方整備局が災害時に地域を守る建設業のBCP(事業活動の継続)を総合評価の加点対象とするなど社会的位置付けがなされる流れにある。震災、津波、原発事故の教訓を建設業全体で共有できるようリーダーシップを発揮していただきたい」とあいさつ。
草野支部長は「津波に対する考えの甘さを痛感している。道路を啓開しなければ自衛隊も警察も行方不明者捜索に入れなかった。当初はグラップルの確保に苦労した。原発に近い場所での作業が敬遠される雰囲気があり、人員・資材とも不足している。単価が安いため応援が集まらない状況があり、関係機関に改善を要望している」と現状を説明した。

小高区での現地視察長