福島建設工業新聞社

国土交通省が新設した「被災地要望対応支援チーム」で本県を担当する松下新平大臣政務官が22日、県庁で内堀雅雄副知事と会談し、内堀副知事がJR常磐線・只見線の早期全線復旧に対する財政支援、県の復興に向けた戦略的道路整備の一部直轄化などの緊急要望を行った。会談後、松下政務官は「(県民が)復興を実感できる元年としたい」と要望内容を改めて精査し、進捗状況を確認した上で、県と連携を取りながら迅速に対応する考えを示した。
同チームは、被災地の復旧・復興の迅速化などを図るため、国土交通省がこのほど設置。政務官がトップとなり自治体の要望、相談などの窓口となる。松下政務官は就任後初めて本県の視察に訪れた。内堀副知事との会談後、相馬市などを視察し、桜井勝延南相馬市長と会談した。
緊急要望は、国の総力を挙げて本県の復興・再生に取り組むよう9項目を求めた。このうち、JR常磐線・只見線の早期全線復旧については、JR東日本に対する指導とともに、補助要件緩和や補助対象拡大、補助率引き上げ、ルート移設等で原状復旧から増加する事業費の全額支援を要請。
戦略的道路整備は①避難解除等区域復興再生計画に位置付け、本県に特化した復興再生枠創設などにより財源を確保②整備における国・県の明確な役割分担と大規模事業等の国直轄による代行事業措置(国道114号、国道399号、吉間田滝根線、小名浜道路)③東北中央道全線の早期整備、常磐道の早期復旧・全線供用―を求めた。
このほかの緊急要望は次の通り。
◆除染の推進①除染対策基金の積み増しと柔軟な執行②除染・インフラ復旧・農林地再生等を一体的・効率的に進めるための省庁間連携の強化③森林除染の速やかな方針決定とロードマップの早急な提示など◆放射性物質に汚染された廃棄物等の処理①汚染廃棄物の一時保管場所、中間処理施設・最終処分場の確保②建設副産物等の再利用・排出基準の設定など◆復興に向けた人員確保=地方公共団体が民間企業等職員を円滑に受け入れられる制度の創設など◆被災地のふるさと帰還・定住を促す民間住宅再建への支援=低所得者世帯等を対象とした住宅建設・購入等の助成制度創設◆県の観光復興関連支援事業◆産業復興を支える国際バルク戦略港湾の整備促進=小名浜港東港地区国際物流ターミナルの確実な採択と国費かさ上げ等財政支援など◆避難者支援の充実=応急仮設住宅の供与期間延長など

内堀副知事から要望を受ける松下政務官(右)