福島建設工業新聞社

「千年に一度」と言われる未曾有の被害をもたらした東日本大震災。被災地の建設業が「がんばろう東北!」を合言葉に、愛するふるさとの一日も早い復旧・復興に向けて立ち上がった。28日、仙台市のホテル・メトロポリタン仙台で開かれた大会には、東北6県の建設産業から約300人が結集。被災した岩手・宮城・福島の代表が意見発表を行い、被害状況や復旧の現状、震災時における業界の対応などを検証。復興にかける決意を表明するとともに、社会資本が果すべき役割や災害時における行政と業界の役割分担のあり方などについて、地域建設業の立場から提言した。
「東日本大震災の教訓を生かそう-東北からのメッセージ」と題した大会は、東北建設業協会連合会と東北公共工事品質確保・安全施工協議会、東北土木施工管理技士会連合会、東北建設業青年会、東北各県建設産業団体連合会が主催。本県からは県建設業協会の三瓶英才会長と小野利廣、佐久間政文、木村武美副会長ら、県建設産業団体連合会の小林一、本多修二、櫻井貞夫、三浦康克副会長ら、県公共工事品質確保・安全施工協議会の加藤眞司会長ら、県建設業協会青年部の小野貞人会長ら約40人が参加した。
初めに佐藤博俊東北建設業協会連合会長が「いま建設産業が復旧・復興の中心的役割を担い、社会的使命を果たさなければならない。震災がもたらした諸課題について地域住民と認識を共有し、国民の生命と財産を守る社会資本整備の必要性について、東北から情報を発信していきたい」とあいさつ。
被災県を代表して、本県の石川俊石川建設工業社長、宮城県の武山徳藏武山工業社長、岩手県建設業協会から向井田岳副会長の3人が意見発表した。
石川社長は、近年の公共事業減少で企業力が減少している中、今回の地震、津波、原発事故のダメージで経営の危機にある地元建設業の現状を報告。被災地に残って復旧に尽力している者が必ず報いられる発注制度と、生活再建・失業者対策をあわせた公共事業の投入、原発復旧作業等の従事者に対して「放射線不安」を解消する安全対策に徹底などを求めた。
このうち公共事業に関しては、①護岸や堤防がなければ津波災害はもっと甚大な被害になっていた②多くの避難民が1次避難所として過ごした場所は、ほとんどが公共施設だった③道路網がなければ避難も、支援も、不明者捜索すらできなかった-ことなどを示し、「近年の公共事業削減で、一度は失いかけた地域の主力産業としての誇りと底力を最大限発揮できる施策を実施してほしい」と訴えた。
最後に、参加者全員で「がんばろう東北、がんばろう日本、がんばろう建設業」を唱和し、東北復興に全力を尽くすことを誓った。

約300人が参加した大会(上)と意見発表する石川社長