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2013.03.26

旧東中学校跡地利用/オーナー制太陽光発電事業/白河市

白河市と白河地域再生可能エネルギー推進協議会(鈴木俊雄会長)は21日、同市役所で太陽光発電事業実施に関する協定を締結した。
鈴木和夫白河市長、鈴木会長ら約10人が出席した。鈴木市長は「地元業者が太陽光パネルの設置を行うので、雇用の創出や地域経済の活性化に繋がる」とあいさつした。
同事業はオーナー制の太陽光発電事業で、設備の設置は協議会が設立した白河エナジー㈱が行い、オーナーとなる売電事業参入希望者を一般公募で募集する。貸付期間は25年4月から20年間。
旧東中学校跡地(東釜子字枇杷山66番地1)の9239㎡敷地には、50kW未満の小規模太陽光発電施設を6基設置する計画。


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