福島建設工業新聞社

東日本大震災により甚大な被害を受け、改修工事を進めてきた郡山市本庁舎の竣工式は4日、市役所本庁舎で行われ、市内産官学の代表者ら約500人が出席して完成および業務の再開を祝った。
式典に先立って、1階市民ホールで行われたセレモニーでは、原正夫郡山市長、大内嘉明市議会議長、村田文雄副知事、増子輝彦参議院議員がテープカット、丸山淑夫福島復興局長のほか、庁舎改修設計の松隈仁吉宮古建築設計事務所代表、改修工事を施工した前田建設・清水工業JVから青木敏久前田建設工業常務執行役員東北支店長と清水基清水工業社長らが薬玉を開いて完成を祝った。
式典では、原市長が「仮設庁舎での行政サービス提供では市民の皆さんに不便をかけた。できるだけ早い行政サービスの再開に向けて期間のかかる改築ではなく改修で対応し、人手・資材不足の中、1年間で完成いただいた。本庁舎は避難拠点としての機能も強化しており、21年度から整備を進め、完了した開成山地区拠点整備と併せて更なる機能強化が期待できる。今後も郡山の魅力あるまちづくりへ力添えをお願いしたい」と式辞を述べたほか、柳沼正晃建設部長が工事概要を報告した。
大内議長、村田副知事、増子議員が祝辞を述べた。村田副知事は祝辞の中で「県ではふくしま新生プランのプロジェクトを推進しており、郡山市では新たな産業集積の中核として、県医療機器開発・安全性評価センター(仮称)の建設計画などを進めているので、その役割を担ってほしい」と要請した。
庁舎改修は、昭和43年築のRC造地下1階地上5階建て延べ1万5474・18平方㍍について震災により展望台崩壊や配水タンク崩落が発生したほか、1～3階部分の壁や梁などが被害を受けた。向こう30年間の使用を視野においた改修では原形復旧を基本に、「人にやさしい」「環境にやさしい」「災害に強い」庁舎を目指して、耐震補強では鉄骨制震ブレース等の設置など耐震指標(Is値)0・75を確保するなど防災避難拠点としての機能を強化した。またユニバーサルデザインへの配慮や太陽光発電装置の設置やペアガラス、節水型便器の採用など各所で省エネに対応した。

改修完成を祝いテープカット