福島建設工業新聞社

25年度市町村長と知事との意見交換会(相馬方部)が21日、南相馬市の南相馬合同庁舎で開かれ、復興に向けた課題と今後の取り組みについて意見を交わした。
意見交換会には立谷秀清相馬市長、桜井勝延南相馬市長、加藤憲郎新地町長、菅野典雄飯舘村長と県から佐藤知事、伊東正晃直轄理事兼安全管理監、相双地方の出先機関長らが出席した。佐藤知事は「県は総合計画で既存産業を守り、新たな産業育成を進め地域社会の再構築を図る方針。現場の声を聞かせて頂くことが大切だ」とあいさつ。出席者が自治体の現状と課題を説明した。
被災地の課題として緊急雇用対策事業、復興住宅建設などを通じた生活再建、医療・教育分野の人材確保が最重要―との意見が相次いだ。知事は、「雇用対策・企業立地補助金の継続を国に働きかけていく」と答えた。工業団地などに仮設住宅が建設されたため、企業立地や双葉郡からの避難住民を含めた住宅再建に向けた用地の確保が困難になっている状況も浮き彫りとなり、仮設住宅解消に向けた方策の重要性を確認した。
放射能災害についても指摘が出され、菅野村長は「これまで経験した災害とは全く異質であり、住民の考え方が分断されている苦しみを広く発信してほしい」と要望した。
立谷市長は相馬地方広域水道企業団で行っている上水道事業と県の工業用水道事業が合同で小型小水力発電を行うことを提案、真野ダムからの用水を活用して企業団と工業用水道関連施設の電力を賄う構想を示したのに対し知事は「前向きに検討する」と答えた。