福島建設工業新聞社

相馬地区復興生コン有限責任組合(小野貞人代表理事)の仮設生コンプラントが相馬市赤木地内に完成し、5日に安全祈願祭と出荷式が行われた。
関係者ら約90人が出席。神事では小野代表理事、草野清貴県建設業協会相馬支部長、斎藤勝利県議会副議長、梅津達男県建設工事復旧・復興相双地方連絡協議会長(相双建設事務所長)、内田俊一建設業振興基金理事長らが玉串を捧げ、生コン供給事業の安全を祈った。
出荷式では小野代表理事が「震災・原発事故から2年半の間、地域の復旧に全力で当たってきた。これから本格的な復興に向かう中で、建設業と生コン製造業の垣根を越えた事業が始まる。災害復旧の成功事例となるよう無事故・無災害に万全を期したい」とあいさつした。石川俊専務理事が経過を報告「組合による先駆的な取り組みとなる事業だ。行方不明者捜索からがれき撤去、応急復旧に携わった体験がなければ、私たちはこの事業リスクに挑戦しなかった。被災地地元建設業の決断だ」と述べた。
管内では港湾施設、建設・農林海岸、沿岸の道路、河川などで復旧工事に加え、大規模な災害公営住宅の建設も本格化する。発注機関などが行った資材の需要予測で、今後5年間に25万立方㍍程度の生コン不足が判明したことから、県建設業協会相馬支部を中心に対応を検討した結果、地元生コン製造会社も参加する形で事業を運営する有限責任事業組合(LLP)を結成し、仮設生コンプラント設置の実績がある新潟市の新和商事の協力を得て施設を完成させた。
同プラントには従業員22人を配置。セメントサイロ3基、コンクリートバッチャー1基が設置され、ミキサー車15台体制で稼働した。