福島建設工業新聞社

東日本大震災で被災し、伊達市保原町で改築復旧が進められてきた県立保原高校北校舎が、予定工期を早めて昨年末に引き渡しを完了。震災直後に入学し、仮設校舎での授業を余儀なくされてきた現3年生は14日の3学期始業式を真新しい校舎で迎えた。震災に伴う県立高校の校舎改築復旧で完成したのは同校が初めて。教育環境の早期回復を目指してきた学校・県関係者も喜びに沸いている。
改築規模は、RC造4階建て延べ5157平方㍍。設計は清水公夫研究所、工事監理は県北建設事務所。施工に当たったのは建築主体が佐藤・酒井東栄特定JV、電気設備が須南電設、機械設備が光和設備工業所。24年10月16日に着工し、2月7日の予定工期を1カ月以上短縮して竣工、昨年12月27日に引き渡した。
全体工期の短縮は、震災直後に入学した生徒を卒業前に新校舎で学ばせたいとする学校側の願いを受け、関係者一丸で取り組んだ。震災以降、技能工不足など大きな障害が立ちはだかったものの、佐藤・酒井東栄JVの角田正樹現場代理人を中心とする現場スタッフが緻密な工程管理の下、施工に当たり、創意工夫で大幅な工期短縮を実現した。
着工前には、学校側と協議し、狭い現場エリアの課題を解消。
施工段階では、杭地業工事の工法をアースドリルから一部ケーシングに変更。専門工事業者の確保に関しては、仕上げ工事業者を早期に決定・確保し、半年前から仕上げ工事の開始日を説明し、その通りに前工程を実施することで遅滞ない入場を実現した。それに伴い、次工程の業者も工程を把握しやすくなり、技能工不足の中でも人員確保を実現した。また、学校側との調整により、定期テストや重要行事など以外では工事を中断せず、現場を全休したのは卒業証書授与式のみであったことも工期短縮の大きな要因となった。
建築主体工事の角田現場代理人は「現在の諸般による環境では、工期短縮はなかなか難しい。今回それができたのは、施主、監理、施工の打ち合わせが滞らなかったことと、それを形にした専門工事業者の力が大きいと思う」としている。