福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は23日、福島市の県建設センターで今年度第1回雇用改善事業推進委員会‌を開き、実施計画を決めた。若年労働者の入職・定着に向けて、今年度も年代に応じた広報、イベントや技術レベルに合わせた研修などを展開するほか、会員企業の職場環境改善に努める。高校生のインターンシップ・現場見学会と新入社員合同研修会で事業効果を検証する。
就業者が安心して将来を託せる魅力ある建設産業の構築を目指して、①建設産業への理解増進②若年・技能労働者等の定着促進③建設労働環境等雇用の改善④啓発広報⑤調査研究⑥県建設振興事業(県委託事業)-を柱に、雇用改善に取り組んでいる。一部事業に厚生労働省の人材確保等支援助成金を活用しており、福島労働局や県と構成する委員会が、事業計画の策定と実施事業の効果検証等を行っている。