福島建設工業新聞社

東北地方整備局と県建設業協会(長谷川浩一会長)の今年度意見交換会‌が24日、福島市のエルティで開かれた。協会は時間外労働時間の上限規制への対応で、直轄工事における工期の弾力的な運用や市町村、民間工事発注者への適正な工期設定等に関する指導を要請。国土強靭化の観点から道路整備の促進を求めたほか、福島国際研究教育機構(F-REI)施設整備での地元活用を訴えた。
東北地整から上森康幹副局長、佐藤彰企画部技術調整管理官と県内出先事務所長ら、協会から長谷川会長、石川俊、浅沼秀俊、大場俊之、桃井三夫各副会長らが出席。働き方改革や生産性向上、担い手確保・育成(地域の守り手確保)をテーマに意見を交わした。
冒頭、上森副局長が「公共事業予算は横ばいか微増で推移しているが、資材・労務費の上昇分を考慮すると、実際の事業費は目減りしている。予算確保にしっかり取り組む」と述べ、上限規制については「苦労している点もあると思う。実情を教えてほしい」と呼び掛けた。
長谷川会長が「働き方改革の推進、担い手の確保・育成、労働者の待遇改善、生産性向上、災害対応などの課題に対して、受発注者が建設業の現状と将来像を共有して、前例にとらわれない効果的な対策を目指して議論する必要がある。本県建設業の持続的な発展につながるよう有意義な意見交換としたい」とあいさつした。