福島建設工業新聞社

県土木部は14日、福島市のホテル辰巳屋で今年度第3回出先機関長会議を開き、26年度の事業運営方針などを確認した。
復興公営住宅の建設や大規模な復旧・復興工事の着実な実施など“復興を実感できる”事業を推進するための26年度の部当初予算規模は2920億5445万8000円と、前年度当初の2474億8654万2000円を18%上回り、過去最大規模。震災前23年度(990億5000万円)のおよそ3倍に達した。
うち通常事業分は前年度当初比5・7%増の1000億8850万5000円。復興・再生事業分は1919億6595万3000円で25・6%増と、復興・再生事業の本格化で予算規模を押し上げた。
26年度の事業運営に当たっては、復旧・復興関連で①避難者等の居住の安定確保②公共土木施設等の復旧③津波被災地の復興まちづくり④避難解除等区域の復興を支える道路や物流拠点の整備⑤放射性物質に汚染された下水汚泥の適切な処理処分│の5つの重点施策を掲げて施策を展開。県土づくりプランの柱である「安全・安心」「活力」「思いやり」に基づく取り組みを重点化する。
事業量の増大に加え、入札不調の増加、放射性物質に汚染された建設副産物の発生など、震災前とは異なる復興期固有の課題も生じていることから、事業の取り組みの方向性として①発注業務の効率化②工事等の施工確保対策③工事等の円滑な施工管理④執行体制の充実⑤放射線対策の確実な実施⑥積極的な情報発信│を掲げて対応する。
執行体制面では、いわき建設事務所で復旧復興部の2課体制を敷くほか関連する住宅対策を一体的に推進し、復興公営住宅の整備を加速するため部内に「復興住宅担当課長」ポストを新設する。
会議で渡辺宏喜部長は復興公営住宅について、昨年策定した整備計画に基づき、県全体で整備する4890戸の一日も早い完成に向けて力を傾けるとともに、公共土木施設の復旧について、災害査定等が終了した2627カ所のうち、2月1日時点で復旧が完了していない923かカ所の早期復旧を期すとした上で「復旧・復興に果たす土木部の役割は大きい。これまで以上にスピード感を持って事業執行に当たる」と訓示。「復興の流れを大きく、より確かなものとし、復興を実感できる都市にするため、全力で職務に取り組んでほしい」と訴えかけた。