福島建設工業新聞社

東北経済連合会、東北建設業協会連合会など5団体で構成する「東北の社会資本整備を考える会」は10日、仙台市の江陽グランドホテルでフォーラム「がんばろう東北『進もう!次の東北へ』」‌を開き、官民の建設・経済関係者約500人がインフラ整備の重要性を改めて共有。国土強靱化に向けた継続的な予算確保などを盛り込んだ国要望8項目を決議採択した。24日に国土交通省など関係省庁、自民党に要望する。
本県から矢澤敏幸県土木部長や県建設業協会の長谷川浩一会長ら役員・青年部会員、県建設産業団体連合会構成団体事務局ら約90人が参加した。増子次郎東北経済連合会長が「東北のポテンシャルを生かすためには道路ネットワーク整備等を進め、日本海・太平洋2面活用型国土の形成を目指す必要がある。社会資本整備を最重要課題として、政府に強く求めていく」とあいさつ。フォーラムがインフラ整備の促進と東北全体の持続的な発展につながることに期待した。
来賓の西村拓東北地方整備局長が「社会資本整備により地域が元気になった事例を東北全体で共有するとともに外に向け発信し、東北の真の復興、明るい未来の実現に共に取り組んでいきたい」と述べ、伊藤哲也宮城県副知事が祝辞を寄せた。