福島建設工業新聞社

県土木部と県建設業協会土木技術委員会(青柳勝彦委員長)は29日、福島市の県建設センターで今年度意見交換会‌を開いた。工事提出書類のさらなる簡素化について実務者レベルで話し合い、同委員会は県に対してガイドラインの周知徹底や変更設計時の3者協議実施、竣工図の廃止などを要望、提案した。
県から佐藤研一土木部技術管理課長、丸山泰人同建設産業室長、佐藤光彦出納局工事検査課長ら8人、同委員会から青柳委員長、小林宏和副委員長ら委員13人が出席した。青柳委員長が「現場で発生している課題に対して、受発注者双方が認識を共有し、解決に向けた道筋を見いだすために貴重な機会」と活発な議論に期待した。
佐藤課長は「建設業が将来にわたり持続可能で活力ある産業であることは、地域住民を守ることであり、公共事業の発注者に課せられた重要な責務」と述べ、書類の簡素化については「長時間労働の大きな要因であり、業界と連携し、国や他県の好事例等を踏まえながら、可能なものから積極的に対応していきたい」と話した。
県土木部は2023年3月に工事提出書類簡素化ガイドラインを作成。24年2月に業界の意見等を反映して見直をしているが、意見交換では、同委員会が運用の改善や一層の書類簡素化を求めて、会員アンケート調査の結果を基にまとめた改善案を要望、提案した。