福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、時間外労働時間の罰則付上限規制に関する会員調査の結果をまとめた。上限規制への対応として、工期の適正な設定や延長、労務費等の引き上げなど従来からの課題の改善を求める声が多く、下請企業やリース・資材会社の上限規制対応に伴う現場稼働時間の減少や経費の増加など、新たな課題も浮き彫りとなった。月単位の週休2日工事等についても工期や経費が課題に挙がり、下請確保などを懸念する意見もあった。
調査は、昨年4月にスタートした上限規制の影響や問題点等を把握しようと12月に実施。月単位の週休2日工事や完全週休2日工事の課題も尋ね、会員190社(回答率80.5%)から回答を得た。5日に福島市の県建設センターで開いた第15回働き方改革等検討ワーキンググループ‌で結果を示し、課題解決に向けた今後の対応を協議した。
協会は調査結果を受け、長時間労働の是正や処遇等改善、生産性向上の取り組みを強化する。適正工期の確保に向けて、新たに工期延長に関する会員実態調査を実施。施工時期の平準化に関する発注方法の研究も行い、調査・研究結果を踏まえ発注者に要望を行う。書類作成などの技術者負担の軽減が期待されるバックオフィスについて情報を収集し、県と連携した講習会開催も検討する。