福島建設工業新聞社

内堀知事は5日、県庁内で年頭記者会見し、避難地域の復興再生を最優先として、経済の活性化や県土基盤整備など当面する課題にスピード感を持って取り組むと改めて決意を語った=写真。
知事就任後初めての年頭会見。県政の主要課題に掲げる5つの施策について考えを述べた。
原子力災害からの復興再生について、イノベーション・コースト構想の具体化や福島復興再生特別措置法の改正実現を図るなど、避難地域の再生発展に向け総合的な施策を推進するとともに、帰還する住民が安心して生活できるよう、公共インフラの復旧や医療・福祉等の公的サービス、産業機能の確保、教育環境の整備を進めていくとした。
新年度には、避難地域の復興や帰還支援などの施策に当たる庁内組織を一体的に統合。危機管理体制強化のため危機管理部も新設する。環境回復のため、除染の一層の加速化を図るとともに、環境創造センターの年内一部開所に向け整備を進めていく。
産業政策では、県全体の復興遂行のため、経済の活性化と雇用の場確保が重要だとして、農林水産業再生に向けた、ため池の放射性物質対策や、避難地域の営農再開を支援する浜地域農業再生研究センターの整備を挙げた。
商工業の振興として、種々の復興支援に加え、販路拡大や再生可能エネルギー、医療機器など新たな産業の育成・集積を図るとともに、廃炉や災害対応などロボット技術開発から現場での導入までの総合支援を行う考えを示した。
県土基盤の整備では、3月の常磐自動車道全線開通効果を最大限に生かすため、ふくしま復興再生道路などの基幹道路網の整備充実とともに、小名浜・相馬両港の着実な整備、JR常磐線・只見線の早期全線復旧などを重要課題に挙げた。