福島建設工業新聞社

建設業労働災害防止協会(建災防)の東日本大震災復旧復興工事労災防止福島県支援センター(向田恵三所長)は2日、福島市の県建設センターで第4回事業推進会議および支援事業実施調整会議を開き、今年度の活動状況を確認した。同センターでは12月末現在、現場巡回指導676件(目標に対する実施率93・9%)、新規参入者等教育654人(77・9%)、専門工事業に求められる安全衛生教育600人(166・7%)、管理監督者等に対する安全衛生教育232人(193・3%)の進捗となっており、「2月の実施予定を加えると全事業が計画達成できる」との見通しが示された。
支援センターは、厚生労働省から「東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」を受託した建災防が、事業の円滑な実施を図るため岩手・宮城・福島の各支部に設置。安全衛生活動の拠点として、建設工事現場への巡回指導や、①新規参入者②専門工事業者の安全衛生管理担当の責任者③中小総合工事業者の管理監督者│などに対する安全衛生教育を行っている。
会議には、伊藤克義福島労働局労働基準部健康安全課長、髙木明義県建設業協会専務理事、吉川敏彦建災防東日本大震災復旧復興工事労災防止対策本部長、高畠亮建災防県支部事務局長ら約30人が出席。伊藤課長、吉川本部長があいさつした後、今年度の活動状況や今後の事業実施計画を説明し意見交換を行った。

※活動状況などを確認した事業推進会議