福島建設工業新聞社

県が日本下水道事業団に委託して整備した県北浄化センター仮設汚泥乾燥施設が21日、運転開始した。放射性物質を含む下水汚泥を乾燥・減容化する施設で、乾燥処理後は飯舘村の仮設焼却施設へ全量搬出する。
環境省、県、関係市町村から約40人が参加。畠利行県副知事は「汚泥問題を一刻も早く解決するため、安全管理に万全を期し、保管した汚泥の減容・運搬に全力を尽くしたい」と式辞を述べた。関谷毅史環境省福島環境再生事務所長が「除染と併せて復興の道筋を確かなものにしていきたい」とあいさつ。日本下水道事業団の山崎篤男副理事長と、JFEエンジニアリングの露口哲男常務執行役員が業務履行に向けた決意を述べた。
起動式で畠副知事、関谷所長、菅野典雄飯舘村長、太田久雄国見町長、小林香福島市長、仁志田昇司伊達市長、高橋宣博桑折町長、山崎副理事長、露口常務執行役員がスイッチを押し設備を起動させた。
同センター内には現在、約2万5000tの下水汚泥が一時保管されている。環境省が飯舘村蕨平地区に建設する仮設焼却施設に全量搬出するため、県は焼却施設が受け入れ可能な7000tまで汚泥を減容化する。運転期間は29年3月までを見込んでおり、全量搬出後に施設は解体する。設計・建築はJFEエンジニアリング。運転管理業務・解体工事も同社が行う。