福島建設工業新聞社

全国官公需適格組合協議会(会長=越田英喜大阪府官公需適格組合協議会長)は26日、いわき市平のいわきワシントンホテルで受注力強化センナ―「官公需フォーラム」を開いた。「東日本大震災後の復旧復興に立ち向かった官公需適格組合」と題して本県の蛭田光俊いわき管工事協同組合理事長ら被災3県の代表が事例発表し、復旧・復興に尽力した官公需適格組合の社会的存在をアピールするとともに、地域創生の担い手としての新たな役割と係わり方などについて意見を交換した。
全国の官公需適格組合の代表や全国中小企業団体中央会、国、県など行政機関から合わせて約120人が出席。はじめに越田会長が「地域のために生死をかけて不眠不休で復旧復興に走り回った福島に組合活動の原点がある。災害の時代を迎え減災と防災のため行政と手を組んで活動していくことが今後は重要になっていく。震災から4年3カ月が経過し、新たな変化への対応が迫られている福島の再生に協議会が協力して取り組んでいく」とあいさつし、来賓の畠利行副知事が「本県でのフォーラム開催は復興への大きな力になる。中小企業支援を通して、地域経済再生の取り組みを進めていきたい」と祝辞を述べた。
受注力強化セミナーでは、県立広島大学名誉教授で福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の間野博氏が「ふくしまにおける復興まちづくり計画と官公需」をテーマに、原発事故被災地の現状などを紹介しながら、復興計画実現のための官公需適格組合の役割などについて講演した。間野氏は「復興事業は相互に関連し、足並みを揃えて進めなければ実現しない。地元自治体との連携、事業者間相互の連携も可能な官公需適格組合は重要な役割を担う」と述べ、住民の雇用を確保し地域内再投資を可能にする官公需適格組合に期待を示した。
いわき管工事協同組合の蛭田理事長と渕上純一事務局長が「いわき市営住宅管理センター」、岩手県釜石市水道工事業協同組合の佐野雅弘常務理事と大砂賀孝子事務局長が「3・11東日本大震災における釜石市の水道」、宮城県全環衛生事業協同組合の鈴木昇理事長が「仙台市下水道の災害対応への支援」と題して事例発表した。蛭田理事長は全国の各組合に対して原発事故後の資材、燃料の応援提供に感謝を述べ、水道管の応急復旧作業について経過などを説明した。続いて渕上事務局長が、市営住宅の管理などを目的に同組合とNPOいわき環境システムの共同企業体として今年4月に設立した「いわき市市営住宅管理センター」の運営目的と事業内容などについて紹介した。