福島建設工業新聞社

県は7日、買取型で整備する小川町家ノ前、白虎町両地区復興公営住宅の基本協定を各事業者と交わした。木造買取型による復興公営住宅整備は、大玉村代行で行っているが県営では初弾。4月に公募し6月の審査委員会で事業者を選定した。
いわき市小川町家ノ前地区は53戸を2住区に分け整備するもので10者が応募。1住区がふるさと福島復興プロジェクト(代表事業者=渡伝組、構成7者)、2住区が浜通り木構造企業体(代表事業者=東洋建設、構成14者)に決まった。会津若松市白虎町地区は、点在する5カ所に計19戸を整備するもので、9者が応募しふるさと福島復興プロジェクトチーム(代表=滝谷建設工業、構成8者)が選ばれた。
影山吉則渡伝組代表取締役は「できることから取り組もうと勉強会や研修会などを続けてきた。選ばれたことは喜びであり、これからの活動に大きな力となる」、小野武志東洋建設代表取締役は「プロポーザルの具現化に向け全力を尽くす」、目黒通浩滝谷建設工業代表取締役は「打ち合わせを重ね、どうしてもこの事業をやりたいという思いできた。エンドユーザーに住んでよかったと思ってもらえる住まいを作りたい」と話した。
各グループの構成は次の通り。
▽ふるさと福島復興プロジェクトチーム=渡伝組、人輝エンジニアリングサービス、武藤工務店、滝谷建設工業、柳田建設、フェニーチェホームいわき、ニーズ、小湊建設(白虎町地区のみ)▽浜通り木構造企業体=東洋建設、小坂建築設計工房、ノア・アーキテクツ、高木建設、佐藤商事建設、薄井工務店、樋田工務店、エンドウ住建工業、鈴一工務店、こうゆう企画、建築工房木楽、栄工建築、小林建築工房、新妻建築